マンション経営による土地活用について

土地活用の手法としてはアパートや駐車場経営などいろいろあります。その中でもマンションの場合、建物が大きいため、建設の際には多くの規制を受けることになります。そこで以下では、マンション経営による土地活用をする場合に知っておきたい建物に関する規制について見ていきたいと思います。日本の国土は都市計画法という法律により用途に応じて12種類の地域(用途地域)に分けられています。都市計画法とは、都市部において土地の利用を制限し、健康で文化的な都市づくりを目指そうという法律です。

例えば、閑静な住宅街に深夜まで営業するパチンコ店が建つと、周辺の住民は生活がしにくくなってしまうため、そのような建物が建てられないように規制するといった感じです。パチンコ店のようなお店のみならず、住宅となるマンションについても規制を受けることがあります。用途地域の中には低層住宅、つまり高さが10m以内の建物しか建設できないような地域もあります。そのような地域では建てるとしても3階建てまでしか建てることはできません。また、条例によって制限されることもあります。例えば、歴史的建造物が多く建ち並ぶ地域や街並みを保存している地域では、背の高い建物をあまり見かけませんが、これは条例によって建てられないように規制しているためです。高い建物を建てられる地域においても気を付けるべきことはあります。それは建ぺい率と容積率です。

建ぺい率とは、敷地面積に対する建物の建っている部分の面積の割合のことです。火災が起きた場合に、他の建物が近くにあると燃え移ってしまうため敷地ギリギリではなく、ある程度余裕を持たせて建設させようとするものです。各自治体では用途地域ごとに建ぺい率の最高限度を定めており、それよりも低い建ぺい率で建設する必要があります。容積率とは、敷地面積に対する建物の各階の床面積の合計の割合のことです。容積率は高層建築物の火災による災害などを防止するために設けられています。こちらも各自治体で用途地域ごとに容積率の最高限度を定めており、それより低い容積率で建設しなければなりません。土地活用でマンション経営を考えているのであれば、容積率には特に気を付けなければなりません。今回は建物に関する規制について見ていきましたが、マンション経営による土地活用をする場合には注意すべき点が他にも多数あります。素人では分からないこと、気付かないことも多いので、マンション経営による土地活用を検討している方は一度専門家に相談してみましょう。